学術支援・進学指導サービス
日本の判例の全文、判例評釈、立案担当者の解説、紙の学術誌。その多くは、汎用の生成AIが参照できる範囲の外にあります(紙のみ、または有料データベース限定)。国立国会図書館ほか国内主要アーカイブの一次資料にあたり、引用を1点ずつ原典で照合した調査と、実名の研究者による1対1の指導を提供します。合格や採択を「保証」する商品は販売していません。
当方は司法試験に合格していますが、弁護士ではありません(司法試験の合格は、弁護士資格そのものではありません。法務博士は専門職学位であり、弁護士資格とは別の制度です)。個別の事件に関する法的助言は行いません。また、税務相談・個別の税務判断(税理士の独占業務)は取り扱いません。
1. 司法試験・予備試験・法科大学院の受験指導
司法試験に合格した法務博士(東京大学)が、あなたの答案を1通ずつ読み、1対1で指導します。大教室の講義では手の届かない答案の癖や、勉強の行き詰まりに、直接手を入れます。
対象: 司法試験/予備試験/法科大学院入試/法科大学院の定期試験対策
担当者
- 東京大学法科大学院 修了(法務博士)
-
法科大学院入試では、次の6校すべてに合格
- 東京大学(未修)
- 京都大学(法学未修者特別選抜)
- 神戸大学(既修)
- 大阪大学(既修)
- 早稲田大学(未修・既修とも合格、いずれも稲門法曹奨学金)
- 慶應義塾大学(既修、特別奨学金)
- 東京大学法科大学院ローレビュー 学生編集委員
- アンダーソン毛利友常法律事務所奨学金(東京大学法科大学院)
- ベスト・リーガル・リサーチャー賞(ウエストロー・ジャパン)
- 法と心理学の研究者として査読付き論文22本。判決文を読み、論理の筋を言葉にする仕事を続けています
指導の特徴
- 添削では、点が伸びない理由を1つに絞って示します。返すのは赤字の量ではなく、次の1通で何を変えるかです
- 論文・短答・学習計画をまとめて相談できます。科目ごとの優先順位を、本番までの日数から逆算して組み立てます
- 対応科目は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7科目と、選択科目の国際私法です(ほかの選択科目は扱っていません)
- 予備試験ルートの方、再受験の方を歓迎します。オンラインなので全国から受講できます
料金
- 答案添削: 1通 ¥5,500(受領から7日以内に、添削と講評を付けて返却します)。1通は1問分の答案です。司法試験・予備試験・法科大学院入試・定期試験の答案、いずれも同じ料金です。まずは1通からお試しください
- 個別指導(60分・オンライン。対面は東京都内で応相談): ¥11,000
- ※ 試験問題・事例問題を素材とする指導です。個別の事件・紛争に関する法的助言は行いません(弁護士法第72条)。
お申し込みの流れ
- お問い合わせから、受ける試験とご希望の内容をお知らせください
- ご案内する料金のお支払いの後、問題と答案を PDF か Word でお送りください
- 受領から7日以内に、添削と講評を付けて返却します
- 必要に応じて個別指導で、書き直した答案を一緒に確認します
2. AI回答の引用監査(Citation Audit)
生成AIが出力した日本法・日本語文献に関する回答について、引用(判例・条文・文献)が実在するか、書誌事項が原典と一致するかを1点ずつ照合し、該当箇所の原文(引用された部分)を抜き出してご報告します。
- 対象: 生成AIの回答・下書き・調査メモ(日本法/日本語学術文献)
- 納品物: 照合レポート(各引用について ①実在と書誌事項の一致の確認結果 ②当該箇所の原文(該当部分)の提示 ③所在情報〔所蔵館・請求記号・巻号頁・URL等〕)
-
料金: ¥33,000/件(引用5点まで・3営業日)。追加1点 ¥5,500
※ 3営業日は、オンラインで確認できる引用のみの場合の納期です。紙資料の確認を要する引用が含まれる場合は、受注時に納期を個別に提示します。 - すべての引用を原典・所蔵情報で照合し、判定の根拠を付して報告します。公開データベースで確認できない場合は「確認できず」として、所在調査の経路(所蔵館・有料データベース・遠隔複写等)を示します。
- 裁判所ウェブサイトの裁判例検索はすべての裁判例を掲載しているものではありません。したがって、検索でヒットしないことをもって「実在しない」と断定することはしません。
- ⚠️ 特定の紛争・具体的事件に関する法的助言は承っていません(弁護士法第72条)。照合の対象は、引用が実在すること、及び引用された記述が原典の記述と食い違わないことに限られます。当該引用が依頼者の主張・結論を支持するか否かの評価、及び記述内容の法的当否の判断は行いません。
- ※ 照合レポートは依頼者の内部検討のための資料であり、第三者に対して事実を証明するための文書としては作成しません。
3. リサーチ(文献・判例・立法資料の調査)
国立国会図書館ほか国内主要アーカイブの一次資料に基づく調査報告書を作成します(調査対象は一般的・抽象的な制度・判例・文献の動向に限ります)。判例・学説の動向、立法経緯、比較法、法と心理学の実証エビデンス、文献レビュー。
- 納品物: 調査報告書(要旨・分析・全典拠の書誌と所在情報)
- 料金: ¥110,000〜/件(範囲により個別見積・標準納期5営業日〜)
- ⚠️ 特定の紛争・具体的事件に関する調査・法的助言は承っていません(弁護士法第72条)。調査対象は一般的・抽象的な制度・判例・文献の動向に限られ、受任前に確認いたします。租税の申告・課税標準の計算に関わる助言(税務相談)、及び在留資格・許認可など官公署に提出する書類に関わる業務も取り扱いません。
- ※ 調査報告書は依頼者の内部検討のための資料であり、第三者に対して事実を証明するための文書としては作成しません。
4. 大学院進学 個別指導(研究計画書・出願戦略)
日本の大学院(修士・博士)出願のための1対1指導です。研究計画書の質は先行研究の把握で決まります。日本語文献の渉猟(先行研究マップ)を標準で組み込みます。生成AIで書いた下書きを、原典で裏打ちして本物にする支援も歓迎します。中国語対応可。
- 初回戦略相談(60分・オンライン): ¥33,000
- ※初回戦略相談の相談料は、相談実施日から6ヶ月以内に研究計画書パッケージにお申し込みの場合、初回分割金に全額充当します(1回限り)。充当後にパッケージをクーリング・オフまたは中途解約された場合、充当した相談料も精算の対象となります。
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研究計画書パッケージ(3ヶ月・1対1): ¥880,000
- 含むもの: 先行研究マップ/指導セッション12回/研究計画書の添削12稿(追加は1稿¥11,000)/指導教員コンタクトの作法/模擬面接2回
- お支払い: 研究計画書パッケージの対価は月次3回の分割前払い(第1回・第2回 各¥293,333/第3回 ¥293,334、計¥880,000)です。他のサービスは従来どおり、着手前の一括前払いです。
- 受付状況: 現在は初回戦略相談のみ受付中です(パッケージの新規受付は、契約書面の整備完了後に開始します。待機リストへのご登録は承ります)。
- ※ 継続コースの正式なご契約は、書面の交付のうえで行います。特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当する契約については法定の概要書面・契約書面を、該当しない場合もこれに準じた契約内容の説明書面を交付します(特定商取引法に基づく表記の該当欄をご覧ください)。
- ※ 在留資格(ビザ)の申請手続は行政書士・弁護士の業務であり、当方では取り扱いません。
- ※ 当方が在籍する大阪大学大学院への出願を予定される方の指導はお受けできません。当方は同大学院の入学者選抜に一切関与しておらず、特定の教員への紹介・推薦・仲介も行いません。
5. ラ・サール受験 戦略相談(卒業生による)
ラ・サール高等学校の卒業生として、中学・高校受験の戦略相談を提供します。
- 内容: 受験戦略・出願プラン・面接準備・寮生活のリアル(保護者同席可・オンライン可)
- 料金: 90分 ¥55,000
- ※ 教科指導(国算理社)は現在提供していません。戦略・出願・面接・入学後の生活設計に特化しています。
- ※ 本サービスは学校法人ラ・サール学園とは無関係の個人サービスです。同学園の公認・提携・推薦を受けたものではありません。
学術支援(研究者・法人向け)
- 学術英文校正: ¥80,000〜/論文(5,000 words程度)。国際誌掲載の査読論文執筆者が、専門用語・論理構成・査読者対応まで踏み込んで校正
- 学術翻訳(日英): ¥15/字〜。法・心理・社会科学の専門訳
- データ分析(統計・NLP/ML): ¥200,000〜/件。SEM(R: lavaan)・NLP/ML(Python)・分析設計から方法論執筆支援まで
- 詳細は個別見積。研究室・法人の継続契約は応相談
- ※ 納期は見積時に期限を明示し、ご契約成立時から起算します(特定商取引法に基づく表記の「役務の提供時期」欄を参照)。
ご依頼の流れ
お問い合わせ → 無料見積(1〜2営業日) → ご契約 → 着手(前払い) → 納品 → 軽微な修正1回無料
※ お見積りへのご返信の際、ご注文の承諾及び代金受領の通知を電子メールで受領することへのご同意を確認します(特定商取引法第13条第2項)。
- お問い合わせ・お見積りは無料です。
- キャンセル・返金・中途解約の条件の要約は、見積書に記載します。
- お支払い: 銀行振込(国内)/海外送金 Wise(USD・EUR・GBP・SGD対応)/中国のお客様: Alipay・WeChat Pay(順次対応)
- お振込・お支払いはご契約者本人名義に限ります。
- 表示価格はすべて総額です。当方は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書(インボイス)を発行することはできません。
免責・その他
- 合否・採否を保証するものではありません。
- 未公表データ・原稿は守秘します(NDA対応可)。
- 本サービスの準拠法は日本法とします(消費者契約については、消費者の常居所地法の強行規定の適用を妨げません)。紛争については、法令上認められる範囲において、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
- 特定商取引法に基づく表記
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